今日、７０人以上の欧州議員が欧州デジタルアジェンダの実現へ向けて議会内グループを設立しました。このグループの創設者はMechal Boni (EPP), Josef Weidenholzer (S&D), Marietje Schaake (ALDE), そしてJulia Reda (Greens/EFA)です。彼らは皆、デジタルマーケットの推進、そしてテクノロジーと開かれたインターネットの将来へ向けての議論を進めるため、各国統一したアプローチが必要だと強調しています。
超党性、そして超国家性
このデジタルアジェンダのインターグループは、デジタルテクノロジーがどのように社会に利益をもたらすのかに焦点をおいた、超党的かつ超国家的な非公式ネットワークです。「デジタルテクノロジーが人々の生活にどれだけおおきく影響を及ぼすかはすでに明らかです。テクノロジーの機能とその影響をより深く理解し、その影響をより良いものにしていくことで、より良い政策を実現していくことに貢献できれば、と考えています。」と語るのはSchaake議員(ALDE)です。またWeidenholzer議員(S&D)は以下のように語ります。
「デジタル単一市場は素晴らしい機会を我々に与えてくれます。このインターグループはEU市民のプライバシーとデータ保護の権利を保障し、デジタル単一市場がもたらす潜在的な利益を実現する足がかりとなるでしょう」。
Reda議員(Greens/EFA)によれば、デジタルアジェンダは新しいものでも、他の政策と別れた特別なものでもありません。
「変わりゆく状況の中で、政府が市民への責任を果たすために、デジタルアジェンダは必要なのです。その責任とは、たとえば人々へのエンパワーメントや、公平な社会参画といったものです。テクノロジーの進歩がすべてのヨーロッパ市民と我々の民主主義に利益をもたらすものならば、デジタルに関わる問題は、私たちがこのインターグループで実践しているように、法令の分野や党派の垣根を越えて考えられなければならない問題です。新制欧州委員会はこのデジタルイシューを最も重要な問題の一つに位置づけているようですが、ーこのインターグループはそのデジタルイシューを考える上で、重要なキーとなるでしょう」。
デジタル単一市場
現在、EU機関はデジタル単一市場を作るための法令の準備に取りかかっています。たとえばテレコム市場の不必要な障壁を取り除き、著作権法を統一すること。これは多くの産業とヨーロッパ経済全体にとって非常に重要な問題です。イベントを開催し意見を交換することで、EU市民の基本的な権利、繁栄、学習、社会参加などをうながし、そのためのより効果的なEU政策を導入していくことが、このインターグループのおおきな目的です。
Michal Boni(EPP)はこう語ります。「デジタルアジェンダを成功させるために、デジタルに関係するすべての人々を活用し、すべてのステークホルダーと真剣な議論を交わし、包括的に物事を考え、デジタル単一市場の導入に向けて、我々はすばやく行動していかなければならない」。
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